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2010/04/08
2月の家計調査:住宅版エコポイント制度の効果弱し
そもそも還元額が「最大30万円」というのは、新築住宅建設費1,000万円〜3,000万円に対してわずか1〜3%に過ぎず、住宅購入の動機付けにしては余りにも弱いですし、リフォームもあえて行う必要がありません。 一方、9月末まで延長が決まった「エコカー減税」と12月末まで延長が決まった「家電エコポイント制度」は、引き続き景気刺激策として機能していると思いますが、効果が出... [サーチナニュース]続きを見る ... 2月の家計調査:住宅版エコポイント制度の効果弱し |